投資顧問のあれこれ

投資顧問をつけてみたい、投資信託を購入してみたい。けどどっから手をつけていいのかわからない!そんなあなたに当サイトでは、投資についてあれこれ書いてますので参考にしてみてはいかがでしょう。

株式会社新日本経済投資顧問行政処分に見る注意事項

株式会社新日本経済投資顧問が行政処分を受けることとなった理由は2つほどありました。
株式会社新日本経済投資顧問は投資助言業者としての登録は受けていましたが、この業務の中に私募の取り扱いは含まれていません。
要するに登録外の業務を行ったことが第一の理由でした。
第二種金融商品取引業者のサンハーベストが組成しているファンド持分の勧誘を行ったのですが、「登録外の業務を行っている」といった意識はあったようで、勧誘を行っていた社員は、サンハーベストの社員を虚偽に語るなどし、正当な勧誘であることを顧客に対してアピールしていました。
また契約と勧誘の間にも虚偽がありました。
契約には元本を保証するといった内容が一切含まれていなかったにもかかわらず、勧誘の際には「元本保証」「確実に配当を受けることができる」「定期預金のようなものでありながら定期預金よりも有利だ」といった文言によって、顧客を獲得していました。
顧客は266人、出資額合計は7億9200万円にもなりました。
こういったことが原因で、登録の取り消しと業務改善命令を東京財務局より受けたのです。
ここで投資家が学ぶべきは、いくら騙しであっても、「回避できる可能性はあった」ということです。
私募は実際に大きなリターンがあった事例も少なくありません。
それについては是非を問うことはできません。
ただしこの株式会社新日本経済投資顧問の場合には、契約書とセールストークの間に明らかな「虚偽」がありました。
契約書の確認を行っているだけでも、業者が信用できるのか否かは判断できました。
また私募を組成しているサンハーベストに対し監視委は、出資金管理や配当金処理、そして出資対象事業運用状況モニタリングといったものまで不備があると、そのずさんさを指摘しています。
出資者が、様々な側面から慎重に検討を行っていれば、トラブルに巻き込まれることはなかったと考えられます。

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